構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし岡山工場については定額法)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/28 13:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	46百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	33	25

2018/06/28 13:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比較して23億7千9百万円増加して、378億6千1百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加19億8千7百万円、繰延税金資産の増加8億8千万円、所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加4億2千2百万円、現金及び預金の増加3億8千3百万円および仕掛品の増加3億5千8百万円であり、主な減少は、機械装置及び運搬具(純額)の減少9億7百万円、建物及び構築物(純額)の減少3億1千7百万円および原材料及び貯蔵品の減少3億7百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億7千3百万円増加して、55億8千2百万円となりました。主な増加は、未払消費税等の増加2億2千9百万円、買掛金の増加1億9千3百万円および未払費用の増加等による流動負債その他の増加1億1千万円であり、主な減少は、環境対策引当金の減少2億1千4百万円および退職給付に係る負債の減少1億9千3百万円です。

2018/06/28 13:49

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、岡山工場については、定額法)
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/28 13:49