純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比較して95億7千2百万円増加して、142億7千4百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加27億1千8百万円、未払法人税等の増加47億5千6百万円および設備投資に伴う未払金の増加等による流動負債その他の増加10億3千9百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して105億3千8百万円増加して、428億1千7百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加112億2千6百万円であり、主な減少は、自己株式取得による自己株式の増加5億4百万円およびその他有価証券評価差額金の減少2億3千2百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.3%から75.0%となりました。

2019/06/27 15:04

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2019/06/27 15:04

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 15:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/27 15:04

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	32,279	42,817
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6	7
(うち非支配株主持分)	(6)	(7)

2019/06/27 15:04