構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし岡山工場については定額法)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/27 15:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	25	189

2019/06/27 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比較して201億1千1百万円増加して、570億9千2百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加100億2千4百万円、受取手形及び売掛金の増加59億6千8百万円および仕掛品の増加31億8千4百万円であり、主な減少は、建物及び構築物(純額)の減少1億5千3百万円および所有株式時価の下落による投資有価証券の減少3億3百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して95億7千2百万円増加して、142億7千4百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加27億1千8百万円、未払法人税等の増加47億5千6百万円および設備投資に伴う未払金の増加等による流動負債その他の増加10億3千9百万円です。

2019/06/27 15:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、岡山工場については、定額法)
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/27 15:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし岡山工場については定額法)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/27 15:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、岡山工場については、定額法)
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/27 15:04