固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし岡山工場については定額法)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/25 14:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	―
土地	―	101
合計	0百万円	101百万円

2020/06/25 14:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	0	0
無形固定資産	0	0
合計	206百万円	235百万円

2020/06/25 14:20

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 14:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 14:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,546	△996
固定資産圧縮積立金	△14	△12
繰延税金負債合計	△1,560	△1,008

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。

2020/06/25 14:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得に23億3千6百万円を支出したこと等により、25億4千4百万円の資金の減少(対前連結会計年度比130.9%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/25 14:20

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は、営業外費用に計上しております。
2 当連結会計年度のその他(損益)は主に固定資産売却益であり、特別利益に計上しております。

2020/06/25 14:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、岡山工場については、定額法)
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/25 14:20

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ただし貯蔵品は先入先出法による)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし岡山工場については定額法)

2020/06/25 14:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、岡山工場については、定額法)
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/25 14:20