有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えており、剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績を勘案し、企業体質の強化のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、できる限り安定的に実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、内部留保を考慮し、次のように決定いたしました。
※ 平成29年6月29日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月1日を効力発生日として、株式併合(10株を1株)を行いました。当事業年度の中間配当金は、当該株式併合の割合に応じて換算すると、1株あたり50円となります。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、内部留保を考慮し、次のように決定いたしました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月14日 | 205 | ※ 5 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年5月11日 | 205 | 50 |
| 取締役会決議 |
※ 平成29年6月29日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月1日を効力発生日として、株式併合(10株を1株)を行いました。当事業年度の中間配当金は、当該株式併合の割合に応じて換算すると、1株あたり50円となります。