有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬の算定および決定において、役職ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること、当社の企業価値向上と更なる持続的な成長に向けた動機付けとなること、報酬決定の手続きに客観性・透明性が担保されていることを基本方針としております。
そして、その概要は次のとおりです。
a.取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針
・業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬算定の指標は、前期連結営業利益とし、営業利益額の達成幅に応じ予め取締役会にて決定した取締役の役職別報酬表に基づき業績連動報酬の額を決定しております。
なお、その指標を選択した理由は、業績との連動性が高く、客観的な判断が可能との判断したためです。
・報酬等の種類ごとの割合の決定方針
上記役職別報酬表では、基本報酬(固定)部分と業績連動報酬(変動)部分に区分し、個人別の報酬合計額に占める業績連動報酬部分の割合について約30%を上限に設定しております。
・報酬を与える時期又は条件の決定方針
定時株主総会終了後の取締役会で審議・決定する取締役任期中の定額報酬を翌月25日までに金銭で付与するものとします。
・当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績
当事業年度の目標は、期首時点において適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であったため設定をしておりませんでしたが、実績は3,100百万円となりました。
b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第86回定時株主総会において年額170百万円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち、社外取締役1名)です。
・監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第86回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役2名)です。
c.役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の個人別報酬額の具体的内容を取締役会で、監査役の個人別報酬額の具体的内容を監査役会でそれぞれ審議の上決定しておりますので、委任の関する事項はありません。
また、取締役報酬の決定はその決定内容が予め決定された役職別報酬表に基づき決定されることから、取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針に沿っていると取締役会は判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	非金銭報酬
取締役 (社外取締役を除く)	70	51	18	―	2
監査役 (社外監査役を除く)	14	14	―	―	1
社外役員	16	15	1	―	3

(注) 1 当社は、使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
2 各取締役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で取締役会の決議により各取締役の役位等を踏まえて決定します。各監査役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で監査役会の協議により各監査役の役位等を踏まえて決定します。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。