※ 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2015/06/22 16:11

#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/22 16:11

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	0千円		-千円
車両運搬具	23		0
工具、器具及び備品	47		13
計	71		13

2015/06/22 16:11

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/22 16:11

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた9,572千円は、「雑損失」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「休止固定資産諸経費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,787千円は、「休止固定資産諸経費」1,787千円として組み替えております。

2015/06/22 16:11

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1億7千1百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が2億7百万円減少、売上債権が7千6百万円増加、たな卸資産が6千4百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は8億9百万円増加しておりますが、これは主として、有形固定資産が6億8千9百万円増加、投資有価証券が1億3千6百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は3億2千万円増加しておりますが、これは主として、短期借入金が2億9千万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1億1百万円増加、未払法人税等が7千4百万円減少したこと等によるものであります。

2015/06/22 16:11

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は固定資産の取得(52,070千円)であり、主な減少額は減価償却費(49,787千円)であります。当事業年度の主な増加額は固定資産の取得(1,057,750千円)であり、主な減少額は固定資産の売却(312,699千円)及び減価償却費(41,229千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

2015/06/22 16:11