訂正四半期報告書-第56期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等が続き、個人消費も持ち直し緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済の不確実性や金融資本市場変動の影響で依然として先行き不透明な状況があるものの、全体としては緩やかな成長を維持しています。
この間、建設業界におきましては、遅れていた東京オリンピック関連工事の本格的着工や公共投資が底堅い動きとなっているものの、建設技能労働者不足等による労務単価の上昇や受注競争の激化など、決して楽観できない経営環境が続いています。
このような状況下で当社の当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,580百万円(前年同四半期比55.2%増)、営業利益226百万円(前年同四半期比435.9%増)、経常利益243百万円(前年同四半期比347.7%増)、四半期純利益186百万円(前年同四半期比550.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、売上数量は前年同四半期比40.7%増加し、売上高は2,346百万円(前年同四半期比61.5%増)と増収となりました。利益面に関しましても、営業利益106百万円(前年同四半期は55百万円の営業損失)となりました。なお、第1四半期会計期間において減損損失7百万円を特別損失に計上しております。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高234百万円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益120百万円(前年同四半期比23.7%増)となっております。
なお、前事業年度より部門別の業績をより適切に評価するために、全ての費用項目の配分方法を見直して変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「スパンクリート事業」の営業利益が16百万円増加し、「不動産事業」の営業利益が同額減少しております。
又、前第3四半期累計期間の営業損益につきましては、変更後の営業利益又は営業損失により算定しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ137百万円増加し8,115百万円となりました。
流動資産は、107百万円増加しておりますが、これは主として、現金及び預金が71百万円減少、受取手形が31百万円増加、売上債権が100百万円増加、たな卸資産が26百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、29百万円増加しておりますが、これは主として、有形固定資産が6百万円減少、無形固定資産が25百万円増加、投資有価証券が14百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、16百万円減少しておりますが、これは主として、その他の内の未払金が40百万円減少、未払費用が21百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、70百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が76百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、224百万円増加し6,491百万円となり、この結果、自己資本比率は80.0%(前事業年度末78.5%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績が増加しました。
前第3四半期累計期間に対し、生産数量は33.0%の増加、受注数量は36.1%の増加、販売(売上)数量は40.7%の増加、受注残高数量は59.7%の増加となりました。
生産、受注及び販売は、前第3四半期累計期間が生産・販売(売上)の低迷期であったのに比べ、当第3四半期累計期間は前事業年度(第55期)の営業の販売強化等により受注残高数量が確保できた為、生産、受注及び販売(売上)数量とも増加いたしました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社スパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、原材料価格は上昇基調にあり極めて厳しい局面となっております。
斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び出荷予測に基づき生産・出荷体制の調整等を行うことにより生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。
④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、当社は受注面での苦戦が見込まれます。一方で、資材価格やエネルギーコストは一時の異常な高騰は影を潜めたものの当社の原材料価格は上昇基調にあり、東京オリンピック等の需要の増加の兆しも見られるものの、当社を取り巻く経営環境は、中長期的に極めて厳しい状況が続くものと認識しております。
こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な生産の構えの調整、足許の数量減には生産の集約化等により乗り切るとともに、新製品の開発、コスト競争力の強化等により高収益体質への転換、更には不動産事業の安定的収益確保及び慎重な投資を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等が続き、個人消費も持ち直し緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済の不確実性や金融資本市場変動の影響で依然として先行き不透明な状況があるものの、全体としては緩やかな成長を維持しています。
この間、建設業界におきましては、遅れていた東京オリンピック関連工事の本格的着工や公共投資が底堅い動きとなっているものの、建設技能労働者不足等による労務単価の上昇や受注競争の激化など、決して楽観できない経営環境が続いています。
このような状況下で当社の当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,580百万円(前年同四半期比55.2%増)、営業利益226百万円(前年同四半期比435.9%増)、経常利益243百万円(前年同四半期比347.7%増)、四半期純利益186百万円(前年同四半期比550.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、売上数量は前年同四半期比40.7%増加し、売上高は2,346百万円(前年同四半期比61.5%増)と増収となりました。利益面に関しましても、営業利益106百万円(前年同四半期は55百万円の営業損失)となりました。なお、第1四半期会計期間において減損損失7百万円を特別損失に計上しております。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高234百万円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益120百万円(前年同四半期比23.7%増)となっております。
なお、前事業年度より部門別の業績をより適切に評価するために、全ての費用項目の配分方法を見直して変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「スパンクリート事業」の営業利益が16百万円増加し、「不動産事業」の営業利益が同額減少しております。
又、前第3四半期累計期間の営業損益につきましては、変更後の営業利益又は営業損失により算定しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ137百万円増加し8,115百万円となりました。
流動資産は、107百万円増加しておりますが、これは主として、現金及び預金が71百万円減少、受取手形が31百万円増加、売上債権が100百万円増加、たな卸資産が26百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、29百万円増加しておりますが、これは主として、有形固定資産が6百万円減少、無形固定資産が25百万円増加、投資有価証券が14百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、16百万円減少しておりますが、これは主として、その他の内の未払金が40百万円減少、未払費用が21百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、70百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が76百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、224百万円増加し6,491百万円となり、この結果、自己資本比率は80.0%(前事業年度末78.5%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績が増加しました。
前第3四半期累計期間に対し、生産数量は33.0%の増加、受注数量は36.1%の増加、販売(売上)数量は40.7%の増加、受注残高数量は59.7%の増加となりました。
生産、受注及び販売は、前第3四半期累計期間が生産・販売(売上)の低迷期であったのに比べ、当第3四半期累計期間は前事業年度(第55期)の営業の販売強化等により受注残高数量が確保できた為、生産、受注及び販売(売上)数量とも増加いたしました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社スパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、原材料価格は上昇基調にあり極めて厳しい局面となっております。
斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び出荷予測に基づき生産・出荷体制の調整等を行うことにより生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。
④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、当社は受注面での苦戦が見込まれます。一方で、資材価格やエネルギーコストは一時の異常な高騰は影を潜めたものの当社の原材料価格は上昇基調にあり、東京オリンピック等の需要の増加の兆しも見られるものの、当社を取り巻く経営環境は、中長期的に極めて厳しい状況が続くものと認識しております。
こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な生産の構えの調整、足許の数量減には生産の集約化等により乗り切るとともに、新製品の開発、コスト競争力の強化等により高収益体質への転換、更には不動産事業の安定的収益確保及び慎重な投資を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。