有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	減損損失
		種類	金額 (千円)
本社(東京都文京区)	スパンクリート事業	その他	8,603
宇都宮工場 (栃木県宇都宮市)	スパンクリート事業	建物及び構築物	34,818
		機械装置及び運搬具	5,194
		その他	1,055
	研究開発	機械装置及び運搬具	28,606
合計			78,279

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。
研究開発資産については、様々な事業環境変化を踏まえて、研究開発計画の見直しを行った結果、回収可能性は乏しいと判断したことから、帳簿価額を減損損失として認識し、特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	減損損失
		種類	金額 (千円)
宇都宮工場 (栃木県宇都宮市)	スパンクリート事業	建物及び構築物	1,499
		機械装置及び運搬具	11,780
		土地	42,362
		その他	2,430
岩瀬工場 (茨城県桜川市)	プレキャスト事業	建物及び構築物	105,036
		機械装置及び運搬具	83,228
		その他	10,577
		ソフトウェア	381
合計			257,298

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。