#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/02/28 11:11
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー及パソコン(工具、器具及び備品)であります。
2020/02/28 11:11
#3 事業等のリスク: ん。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/02/28 11:11
#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～53年
工具、器具及び備品 2～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/02/28 11:11
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/02/28 11:11
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#7 減損損失に関する注記（連結）: 住宅設備機器事業においては、継続して営業損失が発生していることから減損損失を認識する必要があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、事業の用に供していない遊休資産についても、今後の使用目途がたっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(167,130千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物27,062千円、構築物935千円、機械及び装置15,603千円、車両・工具器具及び備品59,295千円、土地42,609千円、リース資産12,278千円、建設仮勘定769千円、無形固定資産8,575千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、構築物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価し、その他の資産については、処分可能性を考慮してゼロと評価しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b. 経営成績
販売面においては、海外子会社の売上高は増加しているものの、前連結会計年度の下期より採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響が大きく、新商品・新規事業に関しては販売拡大にはまだ至っていないことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響により、抜本的な事業構造改革を打ち出すべく、2019年8月30日に「中期経営計画」を発表し、本社・香川事業所の縮小と人員削減、べトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の事業構造改善費用を計上したことから、当連結会計年度の営業損失、経常損失が前連結会計年度と比して拡大いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度に事業構造改善費用を計上しているものの、前連結会計年度に固定資産の減損損失を計上している影響で、前連結会計年度と比して大きな差はございませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,426百万円(前年同期比15.6%の減少)、営業損失は281百万円(前年同期は165百万円の損失)、経常損失は316百万円(前年同期は182百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円(前年同期は375百万円の損失)となりました。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
2020/02/28 11:11
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～53年
工具、器具及び備品 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/28 11:11