決議年月日	2022年11月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社グループ取締役(監査等委員である取締役を除く)4当社執行役員 4
新株予約権の数(個)※	3,192 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 319,200 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり556 (注)2
新株予約権の行使期間※	2022年12月5日から2032年12月4日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 569.70資本組入額 284.85(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6

(第8回新株予約権)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権ストック・オプション	第8回新株予約権ストック・オプション	第9回新株予約権株式報酬型ストック・オプション	第11回新株予約権ストック・オプション
付与日	2022年11月30日	2023年2月28日	2023年3月16日	2025年7月18日
権利確定条件	割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも556円を上回った場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。	割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも750円を上回った場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。	権利確定条件は定めておりません。	割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも367円を上回った場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

(注)1.付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月8日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#5 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、固定報酬の決定であります。
取締役(監査等委員)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、固定報酬の決定であります。
また、退職慰労金については、株主総会において支給が承認された後に規程に基づいて金額を計算し、支給額、支給日及び支給方法については取締役会又は監査等委員会の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金については、2023年2月27日開催の定時株主総会にて、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行へ変更となったことに伴い、役員退職慰労金制度を廃止しております。2026/02/27 10:11

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

https://www.asahieito-holdings.co.jp/株主に対する特典毎年11月30日の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上保有の株主に保有株式数に応じて下表のとおり、当社指定の優待商品あるいは優待クーポンを贈呈する。
(注)1.当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を行使することができません。
2.単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。

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#7 新株予約権戻入益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しとして37,900千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	38,117	新株予約権の行使

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加965,750株は、新株予約権の行使による新株式の発行723,200株及び株式交換に伴う新株式の発行242,550株によるものであります。

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#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/02/27 10:11

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月8日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は201百万円(前連結会計年度は227百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入253百万円、長期借入れによる収入70百万円及び長期借入金の返済による支出124百万円が発生したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績

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#15 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

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#16 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新株予約権の行使)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(新株予約権の行使)
当社が2025年11月21日開催の取締役会において決議し、2025年12月8日に発行しました第12回新株予約権につき、2025年12月9日から2026年2月26日までに、以下のとおり行使されております。

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#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,028,733	5,938,049
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第7回新株予約権(個数3,192個、普通株式 319,200株)第8回新株予約権(個数1,740個、普通株式 174,000株)第9回新株予約権(個数1,450個、普通株式 145,000株)第10回新株予約権(個数22,860個、普通株式 2,286,000株)	第7回新株予約権(個数3,192個、普通株式 319,200株)第8回新株予約権(個数1,740個、普通株式 174,000株)第9回新株予約権(個数1,450個、普通株式 145,000株)第10回新株予約権(個数1,430個、普通株式 143,000株)第11回新株予約権(個数1,647個、普通株式 164,700株)

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