- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
②【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2026/07/15 16:14- #2 事業等のリスク
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月8日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行っており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2026/07/15 16:14- #3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）
当中間連結会計期間において、第三者割当による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,000千円増加しております。
また、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,368千円増加しております。
さらに、当社は、2026年2月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を決議し、2026年4月3日に効力が発生しております。この結果、資本金が1,472,532千円、資本剰余金が1,150,624千円それぞれ減少、利益剰余金が2,623,156千円増加しております。
2026/07/15 16:14- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/07/15 16:14- #5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2026/07/15 16:14
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債につきましては1,406百万円となり、前連結会計年度末に比べて125百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定含む)が47百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が84百万円、未払金が52百万円、未払費用が18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて556百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ285百万円増加及び第三者割当による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ45百万円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が98百万円減少したことによるものであります。なお、当社は、2026年2月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を決議し、2026年4月3日に効力が発生しております。この結果、資本金が1,472百万円、資本剰余金が1,150百万円それぞれ減少、利益剰余金が2,623百万円増加しております。
b 経営成績
2026/07/15 16:14- #7 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月8日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行っており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2026/07/15 16:14- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
(第12回新株予約権)
2026/07/15 16:14- #9 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日至 2026年5月31日) |
| 新株予約権の行使による資本金増加額 | -千円 | 22,531千円 |
| 新株予約権の行使による資本準備金増加額 | - | 22,531 |
| 新株予約権の行使による社債減少額 | - | 45,000 |
- #10 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日至 2026年5月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,710,774 | 7,695,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 第12回新株予約権(個数 37,740個、普通株式 3,774,000株)第13回新株予約権(個数 40,000個、普通株式 4,000,000株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
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