有価証券報告書-第68期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社(大阪市中央区)	遊休資産	リース資産

当社グループは住宅設備機器事業を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、新しいオンデマンド複合機との入れ替えにより除却予定となった旧オンデマンド機を遊休資産として帳簿価額を0円まで減額し、減損損失(2,023千円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
香川事業所(香川県東かがわ市)	事業用資産	建物及び土地等
東京支店(東京都北区)	事業用資産	建物及び土地等
本社他(大阪市中央区他)	事業用資産、遊休資産	建物、車両・工具器具及び備品、機械及び装置、電話加入権等

当社グループは、住宅設備機器事業に係る事業用資産を一つの資産グループとしてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
住宅設備機器事業においては、継続して営業損失が発生していることから減損損失を認識する必要があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、事業の用に供していない遊休資産についても、今後の使用目途がたっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(167,130千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物27,062千円、構築物935千円、機械及び装置15,603千円、車両・工具器具及び備品59,295千円、土地42,609千円、リース資産12,278千円、建設仮勘定769千円、無形固定資産8,575千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、構築物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価し、その他の資産については、処分可能性を考慮してゼロと評価しております。