有価証券報告書-第74期(2023/12/01-2024/11/30)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産の一部について、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4)資産グルーピングの方法
事業用資産及びのれんについては、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しております。回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産の一部について、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
山本窯業化工株式会社に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4)資産グルーピングの方法
事業用資産及びのれんについては、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しております。回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、のれんの回収可能価額は、使用価値により算定しており、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しております。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 (会社) | 減損損失(千円) |
| 事業用資産 | 建物、構築物 | 香川県東かがわ市、 東京都北区 (ASAHI EITOホールディングス株式会社) | 52,797 |
| 事業用資産 | 機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア等 | 大阪市中央区等 (アサヒ衛陶株式会社) | 59,215 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産の一部について、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 50,869千円 |
| 構築物 | 1,928 |
| 機械及び装置 | 5,084 |
| 車両運搬具 | 369 |
| 工具、器具及び備品 | 11,634 |
| リース資産 | 8,865 |
| ソフトウエア | 18,609 |
| その他 | 14,650 |
| 計 | 112,013 |
(4)資産グルーピングの方法
事業用資産及びのれんについては、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しております。回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 (会社) | 減損損失(千円) |
| 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品 | 大阪市中央区等 (アサヒ衛陶株式会社) | 7,833 |
| その他 | のれん | 大阪府吹田市 (山本窯業化工株式会社) | 34,857 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産の一部について、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
山本窯業化工株式会社に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 4,890千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,943 |
| のれん | 34,857 |
| 計 | 42,690 |
(4)資産グルーピングの方法
事業用資産及びのれんについては、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しております。回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、のれんの回収可能価額は、使用価値により算定しており、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しております。