四半期報告書-第86期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種の政策効果もあり、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。企業収益においては高い水準にあるものの製造業においては弱含んでおります。しかし、設備投資は緩やかに増加していくと思われます。海外経済におきましては、アジア・ヨーロッパの中では一部で景気の弱さが見られますが、全体としては緩やかに回復してきております。しかし、今後の通商問題の動向、英国のEU離脱、中国経済の先行き、不安定な中東地域情勢、相次ぐ甚大な自然災害による経済損失によって下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりました。OEM先への売上げは増加しましたが、ルート販売が予想を下回ったため前年同期より売上高が減少しました。生産面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。しかし、工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりにより、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,748百万円(前年同四半期17百万円減)、営業損失は71百万円(前年同四半期は営業損失129百万円)、経常損失は38百万円(前年同四半期は経常損失101百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円)となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、65百万円減少し2,533百万円となりました。これは主として、電子記録債権の減少123百万円、現金及び預金の減少43百万円と未収入金(排水器具交換費用の立替)を含む流動資産その他の増加88百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、89百万円減少し2,654百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて155百万円減少し、5,187百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、73百万円減少し1,639百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少102百万円、電子記録債務の減少73百万円、製品保証引当金の減少63百万円、前受金の減少51百万円、賞与引当金の減少39百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少31百万円と短期借入金の増加300百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、18百万円減少し1,035百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少45百万円と長期預り保証金の増加16百万円、退職給付に係る負債の増加9百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて91百万円減少し2,674百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し2,513百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少75百万円によるものであり、自己資本比率は47.7%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、72,786千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。