美濃窯業（5356）の研究開発費 - 建材及び舗装用材の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。

2025/06/26 16:51

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費	331,407千円	328,198千円

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	13,513千円	11,134千円
研究開発費	287,620千円	291,706千円

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#4 事業の内容

[建材及び舗装用材事業]
美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、当社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しております。建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されております。これらの製品群は耐久性や施工性に優れており、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。
[不動産賃貸事業]

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#5 会計方針に関する事項（連結）

主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
プラント事業	72	(-)
建材及び舗装用材事業	53	(-)
不動産賃貸事業	1	(-)

(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注) 2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注) 2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
134,003	132,893
名工建設㈱	64,000	64,000	当社の連結子会社である美州興産㈱が、同社から定期的に工事を請け負っており、当社の建材及び舗装用材事業の機会創出を目的として保有しております。	有
	82,944	80,128

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注) 2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。

2025/06/26 16:51

#8 研究開発活動

当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②先進セラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の4分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。
これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物事業(セラミックス・耐火物事業)、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は328百万円であり、この内訳は耐火物事業275百万円、プラント事業28百万円、建材及び舗装用材事業24百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、下記のとおりであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、工事部門では、施工管理体制の抜本的な見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓を進めてまいります。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、鉄道や道路等のインフラ工事の増加が見込まれております。他方、原材料費等の物価や労務費の高騰に対しては、価格転嫁や業務運営の見直しによる生産性の向上を図り、主力製品の機能性セラミックス骨材で景観舗装材業界を牽引することにより、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

プラント事業においては、工事部門が堅調に推移したことに加え、設備部門においても、半導体関連の需要回復に伴い顧客の設備投資が増加したことから、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業においては、各種製品の価格改定等もあり売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
不動産賃貸事業においては、賃料値上げの効果もあり売上高、利益ともに前年度を上回る結果となり、安定的な収益の確保に貢献いたしました。

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