美濃窯業（5356）の研究開発費 - 耐火物セラミックス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物セラミックス事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物セラミックス事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	328,198千円	330,548千円

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	11,134千円	11,177千円
研究開発費	291,706千円	294,081千円

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#4 事業等のリスク

(景気及び市場の動向に係るリスク) 発生可能性:中 影響度:中
当社の耐火物セラミックス事業はセメント市場向けが主力のため、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策によってセメント需要が変動することにより大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業は設備投資の、建材及び舗装用材事業は公共事業の動向次第で、大きな影響を受ける可能性があります。
(原料、燃料価格の高騰に係るリスク) 発生可能性:中 影響度:中

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#5 会計方針に関する事項（連結）

主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物セラミックス事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「耐火物事業」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2026/06/26 13:00

#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
耐火物セラミックス事業	165	( 8)
プラント事業	73	(-)

(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注) 2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注) 2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
207,900	-
日本坩堝㈱	232,000	232,000	同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の製造委託先及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。	有
	151,960	140,128
110,976	82,944
名港海運㈱	30,561	30,561	同社は当社の耐火物セラミックス事業における製品販売時等の輸送に関する取引を行っており、輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を目的として保有しております。	有
	74,263	48,286
60,804	28,332
太平洋セメント㈱	16,663	16,663	同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の主要な販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。	有
	58,337	64,935

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注) 2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
57,316	52,955
SECカーボン㈱	16,802	16,061	同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。	無
	44,106	33,456
日本カーボン㈱	6,701	6,363	同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。	無
	29,954	26,534
日本電気硝子㈱	4,555	4,297	同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。	無
	26,939	14,985

(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。

2026/06/26 13:00

#9 研究開発活動

当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②先進セラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の4分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。
これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物セラミックス事業、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は330百万円であり、この内訳は耐火物セラミックス事業283百万円、プラント事業26百万円、建材及び舗装用材事業21百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、以下のとおりであります。

2026/06/26 13:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2025年5月15日に公表しております、中期経営計画(2025-27年度)「Take off～新しいステージへの挑戦～」において、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって+αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円+α、営業利益30億円+αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。
本中期経営計画においては、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、最終年度である2028年3月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、近年の業績は安定成長しております。加えて、2023年3月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として1倍未満に留まっております。このため、早期にPBR1倍以上を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するべく価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10%に引き上げることを目標とし、安定的に連結営業利益率12%の達成を目指します。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、世界経済に関しては、米国の通商政策等による不透明感が見られるほか、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、耐火物セラミックス事業においては、国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にある中、既存取引先に対する販売強化に加えてセラミックス分野の新規取引先の開拓に努め、生産性向上への積極的な取り組みと原燃料価格高騰に伴う価格転嫁の推進により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
プラント事業においては、工事部門が引き続き堅調であったことから、売上高は前年度を上回りましたが、利益面では労務費等の原価上昇を吸収しきれず、前年度を下回る結果となりました。

2026/06/26 13:00

#12 設備投資等の概要

当社グループは、生産能力向上のための設備拡充を重点的に行い、当連結会計年度においては、543百万円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、耐火物セラミックス事業で投資をした当社瑞浪工場の7.3m3シャトルキルン高温化改造83百万円、当社四日市工場の生角立体倉庫クレーン及び電装関係更新57百万円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

2026/06/26 13:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物セラミックス事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

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