当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、物価の上昇による実質所得低下の影響等から予想以上に弱い動きとなりました。住宅投資は駆け込み需要の反動から大幅に減少し、また、設備投資は消費税率引上げ後一旦減少しましたが、企業収益の改善の動きを背景に回復の兆しが見られます。ただしEU諸国、中国を始めとする海外経済の先行き懸念、及びそれに伴う国内景気見通しの不透明感もあり、その回復は限定的なものとなっています。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、当社の主要顧客であるセメント業界において、職人不足を要因として生コンクリートの出荷が伸び悩み、セメントの生産、販売ともにほぼ前年度並みで推移しました。こうした中、耐火物事業は、売上高は回復傾向を辿ったものの原燃料価格の上昇、価格競争激化の影響もあり、利益率は大幅に低下しました。
プラント事業は、設備投資環境は依然盛り上がりに欠けるものの、環境関連の工事受注等により前年同四半期比大幅に業績が改善しました。建材及び舗装用材事業は受注環境が上向きであるものの、職人の不足と資材コスト増加や競合の激化により売上、利益ともに大変厳しい結果となりました。一方、不動産事業は平成26年1月末に購入したオフィスビルの賃貸収入が増加し、収益の底上げに大きく寄与しました。これらにより全体としての第2四半期業績は、当初予想を大幅に上回る好調なものとなりました。
2014/11/11 11:50
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