四半期報告書-第153期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、物価の上昇による実質所得低下の影響等から予想以上に弱い動きとなりました。住宅投資は駆け込み需要の反動から大幅に減少し、また、設備投資は消費税率引上げ後一旦減少しましたが、企業収益の改善の動きを背景に回復の兆しが見られます。ただしEU諸国、中国を始めとする海外経済の先行き懸念、及びそれに伴う国内景気見通しの不透明感もあり、その回復は限定的なものとなっています。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、当社の主要顧客であるセメント業界において、職人不足を要因として生コンクリートの出荷が伸び悩み、セメントの生産、販売ともにほぼ前年度並みで推移しました。こうした中、耐火物事業は、売上高は回復傾向を辿ったものの原燃料価格の上昇、価格競争激化の影響もあり、利益率は大幅に低下しました。
プラント事業は、設備投資環境は依然盛り上がりに欠けるものの、環境関連の工事受注等により前年同四半期比大幅に業績が改善しました。建材及び舗装用材事業は受注環境が上向きであるものの、職人の不足と資材コスト増加や競合の激化により売上、利益ともに大変厳しい結果となりました。一方、不動産事業は平成26年1月末に購入したオフィスビルの賃貸収入が増加し、収益の底上げに大きく寄与しました。これらにより全体としての第2四半期業績は、当初予想を大幅に上回る好調なものとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高4,789百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益292百万円(前年同四半期比100.1%増)、経常利益309百万円(前年同四半期比93.5%増)、四半期純利益216百万円(前年同四半期比117.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物)
主要顧客であるセメント業界の国内販売量はほぼ前年度並みで推移しました。当社耐火物事業の売上高は受注活動の強化もあり増加しましたが、円安に伴う原燃料価格の上昇による生産コスト増加が大きなマイナス圧力となりました。このような状況下、徹底したコストダウンに取り組みましたが、売上高は2,152百万円(前年同四半期比10.8%増)、セグメント利益は51百万円(前年同四半期比56.8%減)となりました。
(プラント)
プラント事業の引合案件が増加するなど、国内の市場環境が回復傾向にある中で、新規開拓を含め、きめ細かな提案型の営業活動を積極的に展開するとともに、利益率改善に向けた各種コストダウンの施策に取り組んだ結果、売上高は1,597百万円(前年同四半期比29.2%増)、セグメント利益は239百万円(前年同四半期比976.3%増)となりました。
(建材及び舗装用材)
公共投資につきましては堅調に推移しましたが、民間投資の本格的な回復には今少し時間がかかる状況のなか推移しました。加えて、厳しい受注競争が続く環境下で拡販努力を重ねてまいりましたが、受注は低迷する状態が続きました。このような状況下、原材料費のコスト削減等を進めてまいりましたが、売上高は918百万円(前年同四半期比15.3%減)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期は24百万円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸)
本社ビルの一部を始めとする社有不動産の賃貸が主なものであり、さらに収益性安定の確保のため平成26年1月に賃貸不動産を取得したことにより、売上高は102百万円(前年同四半期比344.8%増)となり、セグメント利益は69百万円(前年同四半期比334.0%増)となりました。
(その他)
主に、外注品等を販売する事業であり、売上高は19百万円(前年同四半期比15.0%増)となり、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比32.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
流動資産は、有価証券が減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、全体としては8,140百万円(前連結会計年度末比236百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したものの、長期性預金の減少などにより、全体としては4,881百万円(前連結会計年度末比7百万円減)となりました。その結果、資産合計では、13,022百万円(前連結会計年度末比229百万円増)となりました。
(負債の状況)
流動負債は、短期借入金や未払法人税等が増加したものの、1年内償還予定の社債や支払手形及び買掛金の減少などにより、全体としては3,735百万円(前連結会計年度末比386百万円減)となりました。固定負債は、社債の増加などにより、全体としては2,051百万円(前連結会計年度末比387百万円増)となりました。その結果、負債合計では、5,786百万円(前連結会計年度末比1百万円増)となりました。
(純資産の状況)
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより7,235百万円(前連結会計年度末比227百万円増)となり、自己資本比率は50.5%(前連結会計年度末比0.6ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ304百万円減少し、2,120百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は117百万円(前年同四半期は159百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益361百万円、減価償却費96百万円及び未払消費税等の増加額86百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額299百万円、売上債権の増加額98百万円及びたな卸資産の増加額33百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は93百万円(前年同四半期比67.8%減)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入197百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は33百万円(前年同四半期は27百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入393百万円及び短期借入金の増加額90百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出435百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。