四半期報告書-第154期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第1四半期の実質GDP成長率がマイナスとなる等、今年度に入り足踏み状態となっています。設備投資は、企業収益の改善により回復傾向にありますが、依然として力強さに欠けるものとなっています。前年度駆け込み需要の反動で落ち込んだ住宅投資は、住宅ローン減税の拡充、低金利により緩やかに持ち直しています。また、個人消費は、物価上昇率の低下に伴い実質所得が下げ止まる傾向にあることや、株高・原油安を背景とした消費者マインドの改善を背景に持ち直しの流れが続きましたが、名目賃金の伸びに力強さが欠けた影響で、弱めの動きとなりました。
こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界においては、主に作業員不足を要因として生コンクリートの出荷が伸び悩み、セメントの国内における生産高、販売高ともに昨年10月以降概ね前年同月を下回る状況が継続しており、当社の耐火物事業は非常な苦戦を強いられました。
プラント事業については、売上高は前年並みを確保したものの、原材料費の高止まりや予想以上の人件費高騰の影響もあり、利益率は大幅に低下しました。建材、舗装用材事業についても想定外の公共事業の着工遅れや伸び悩み、競争激化により、売上高、利益ともに大変厳しい結果となりました。
不動産事業は、本社ビルの一部を初めとする社有不動産の賃貸が主なもので、安定した収益を確保しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高4,611百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益49百万円(前年同四半期比83.2%減)、経常利益71百万円(前年同四半期比77.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円(前年同四半期比87.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物)
主要顧客であるセメント業界の国内販売量は前期比で減少しており、市場環境は厳しい状況でありました。このような状況下、原材料価格の高止まりに対する販売価格改定及び生産効率の改善等に取組みましたが、計画通りに進展せず、売上高は2,020百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント損失は18百万円(前年同四半期は42百万円のセグメント利益)となりました。
(プラント)
プラント事業につきましては、設備投資の環境が改善しつつあり、売上高は前年同四半期に比べてほぼ横ばいで推移しました。そうしたなか、コスト削減、採算性の向上、業務の効率化等の施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ収益性の高い案件が少なかったことにより、売上高は1,606百万円(前年同四半期比0.6%増)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比88.1%減)となりました。
(建材及び舗装用材)
公共事業及び民間投資については、作業員不足、資材高騰による入札不調が続き、厳しい経営環境が続きました。そうした環境の中で、受注確保及びコスト削減等の努力を重ねてまいりましたが、大きな改善を見るには至らず、売上高は864百万円(前年同四半期比5.9%減)、セグメント損失は13百万円(前年同四半期は14百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
本社ビルの一部を始めとする社有不動産の賃貸が主なものであり、売上高は107百万円(前年同四半期比5.3%増)となり、セグメント利益は64百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
(その他)
主に、外注品等を販売する事業であり、売上高は12百万円(前年同四半期比34.4%減)となり、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比42.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加などにより、全体としては8,508百万円(前連結会計年度末比292百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては5,239百万円(前連結会計年度末比190百万円増)となりました。その結果、資産合計では、13,747百万円(前連結会計年度末比483百万円増)となりました。
(負債の状況)
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務や短期借入金の増加などにより、全体としては4,471百万円(前連結会計年度末比584百万円増)となりました。固定負債は、社債や退職給付に係る負債の減少などにより、全体としては1,992百万円(前連結会計年度末比61百万円減)となりました。その結果、負債合計では、6,464百万円(前連結会計年度末比522百万円増)となりました。
(純資産の状況)
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少などにより7,283百万円(前連結会計年度末比39百万円減)となり、自己資本比率は48.1%(前連結会計年度末比2.1ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、2,621百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は51百万円(前年同四半期比55.9%減)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額326百万円、前受金の増加額160百万円及び減価償却費93百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額197百万円、売上債権の増加額191百万円及び未払消費税等の減少額127百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は158百万円(前年同四半期は93百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入179百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出147百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円及び定期預金の預入による支出89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は118百万円(前年同四半期比249.7%増)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額190百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出35百万円及び配当金の支払額32百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は147百万円であります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第1四半期の実質GDP成長率がマイナスとなる等、今年度に入り足踏み状態となっています。設備投資は、企業収益の改善により回復傾向にありますが、依然として力強さに欠けるものとなっています。前年度駆け込み需要の反動で落ち込んだ住宅投資は、住宅ローン減税の拡充、低金利により緩やかに持ち直しています。また、個人消費は、物価上昇率の低下に伴い実質所得が下げ止まる傾向にあることや、株高・原油安を背景とした消費者マインドの改善を背景に持ち直しの流れが続きましたが、名目賃金の伸びに力強さが欠けた影響で、弱めの動きとなりました。
こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界においては、主に作業員不足を要因として生コンクリートの出荷が伸び悩み、セメントの国内における生産高、販売高ともに昨年10月以降概ね前年同月を下回る状況が継続しており、当社の耐火物事業は非常な苦戦を強いられました。
プラント事業については、売上高は前年並みを確保したものの、原材料費の高止まりや予想以上の人件費高騰の影響もあり、利益率は大幅に低下しました。建材、舗装用材事業についても想定外の公共事業の着工遅れや伸び悩み、競争激化により、売上高、利益ともに大変厳しい結果となりました。
不動産事業は、本社ビルの一部を初めとする社有不動産の賃貸が主なもので、安定した収益を確保しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高4,611百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益49百万円(前年同四半期比83.2%減)、経常利益71百万円(前年同四半期比77.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円(前年同四半期比87.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物)
主要顧客であるセメント業界の国内販売量は前期比で減少しており、市場環境は厳しい状況でありました。このような状況下、原材料価格の高止まりに対する販売価格改定及び生産効率の改善等に取組みましたが、計画通りに進展せず、売上高は2,020百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント損失は18百万円(前年同四半期は42百万円のセグメント利益)となりました。
(プラント)
プラント事業につきましては、設備投資の環境が改善しつつあり、売上高は前年同四半期に比べてほぼ横ばいで推移しました。そうしたなか、コスト削減、採算性の向上、業務の効率化等の施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ収益性の高い案件が少なかったことにより、売上高は1,606百万円(前年同四半期比0.6%増)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比88.1%減)となりました。
(建材及び舗装用材)
公共事業及び民間投資については、作業員不足、資材高騰による入札不調が続き、厳しい経営環境が続きました。そうした環境の中で、受注確保及びコスト削減等の努力を重ねてまいりましたが、大きな改善を見るには至らず、売上高は864百万円(前年同四半期比5.9%減)、セグメント損失は13百万円(前年同四半期は14百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
本社ビルの一部を始めとする社有不動産の賃貸が主なものであり、売上高は107百万円(前年同四半期比5.3%増)となり、セグメント利益は64百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
(その他)
主に、外注品等を販売する事業であり、売上高は12百万円(前年同四半期比34.4%減)となり、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比42.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加などにより、全体としては8,508百万円(前連結会計年度末比292百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては5,239百万円(前連結会計年度末比190百万円増)となりました。その結果、資産合計では、13,747百万円(前連結会計年度末比483百万円増)となりました。
(負債の状況)
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務や短期借入金の増加などにより、全体としては4,471百万円(前連結会計年度末比584百万円増)となりました。固定負債は、社債や退職給付に係る負債の減少などにより、全体としては1,992百万円(前連結会計年度末比61百万円減)となりました。その結果、負債合計では、6,464百万円(前連結会計年度末比522百万円増)となりました。
(純資産の状況)
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少などにより7,283百万円(前連結会計年度末比39百万円減)となり、自己資本比率は48.1%(前連結会計年度末比2.1ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、2,621百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は51百万円(前年同四半期比55.9%減)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額326百万円、前受金の増加額160百万円及び減価償却費93百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額197百万円、売上債権の増加額191百万円及び未払消費税等の減少額127百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は158百万円(前年同四半期は93百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入179百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出147百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円及び定期預金の預入による支出89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は118百万円(前年同四半期比249.7%増)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額190百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出35百万円及び配当金の支払額32百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は147百万円であります。