四半期報告書-第153期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が和らぎつつありますが、物価上昇に伴う実質所得低下の影響などから依然として弱い動きが続いています。住宅投資は駆け込み需要の反動の影響が和らぎ持ち直しつつあり、また、設備投資は企業収益の改善を背景に緩やかに回復基調を維持しています。
更に最近の円安や原油価格の大幅下落により、今後、個人消費や企業収益の押し上げ効果が期待できる状況になっています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,081百万円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益317百万円(前年同四半期比113.1%増)、経常利益348百万円(前年同四半期比100.9%増)、四半期純利益245百万円(前年同四半期比156.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物)
主要顧客であるセメント業界の国内販売量は前期比減少傾向を辿るなか、耐火物事業は、受注活動強化の効果により売上高は順調に推移しましたが、特に円安に伴う原料価格の高騰が大きなマイナス圧力となりました。このような状況下、徹底したコストダウンに取り組みましたが、売上高は2,887百万円(前年同四半期比10.4%増)、セグメント損失は51百万円(前年同四半期は101百万円のセグメント利益)となりました。
(プラント)
プラント事業につきましては、国内の市場環境が回復傾向にある中で、新規開拓を含め、きめ細かな提案型の営業活動を積極的に推進してまいりました。加えて利益率改善に向けた各種コストダウンの施策に取り組んだ結果、売上高は2,551百万円(前年同四半期比28.1%増)、セグメント利益は305百万円(前年同四半期比712.7%増)となりました。
(建材及び舗装用材)
公共投資につきましては堅調に推移しましたが、民間投資は低調な状況で推移しており全体的には厳しい市場環境となりました。そうしたなか拡販努力を重ねてまいりましたが、受注は低迷する状態が続きました。このような状況下、原材料費のコスト削減等を進めてまいりましたが、売上高は1,469百万円(前年同四半期比12.8%減)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比83.9%減)となりました。
(不動産賃貸)
本社ビルの一部を始めとする社有不動産の賃貸が主なものであり、さらに収益性安定の確保のため平成26年1月に賃貸不動産を取得したことにより、売上高は153百万円(前年同四半期比347.3%増)となり、セグメント利益は106百万円(前年同四半期比332.5%増)となりました。
(その他)
主に、外注品等を販売する事業であり、売上高は19百万円(前年同四半期比2.8%増)となり、セグメント利益は4百万円(前年同四半期比22.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産の増加などにより全体としては8,278百万円(前連結会計年度末比374百万円増)となりました。固定資産は、長期性預金が減少したものの、投資有価証券の増加などにより全体としては5,037百万円(前連結会計年度末比148百万円増)となりました。その結果、資産合計では、13,315百万円(前連結会計年度末比522百万円増)となりました。
(負債の状況)
流動負債は、短期借入金が増加したものの1年内償還予定の社債の減少などにより、全体としては3,978百万円(前連結会計年度末比143百万円減)となりました。固定負債は、社債の増加などにより、全体としては2,063百万円(前連結会計年度末比399百万円増)となりました。その結果、負債合計では、6,041百万円(前連結会計年度末比256百万円増)となりました。
(純資産の状況)
純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより7,274百万円(前連結会計年度末比266百万円増)となり、自己資本比率は49.6%(前連結会計年度末比0.3ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。