建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 土地欄の[外書]は借地分で、単位は㎡であります。
3 提出会社には、貸与中の建物及び構築物605,015千円、土地1,328,233千円(725.32㎡)を含んでおります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、建物(建物附属設備を除く)のうち平成10年4月1日以降の取得に係るものについては、定額法によっております。2015/08/20 13:36

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	695千円
機械装置及び運搬具	10千円	6千円

2015/08/20 13:36

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	10,129千円
機械装置及び運搬具	169千円	369千円

2015/08/20 13:36

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
四日市工場(三重県四日市市)	耐火物製造設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当連結会計年度において、円安に伴う原材料の調達コスト増加に加え、競争激化による販売価格の下落等により、収益性の低下が見込まれた上記グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他について帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,550千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,035千円、機械装置及び運搬具15,134千円、その他2,379千円であります。

2015/08/20 13:36

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産の状況]
流動資産は、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、全体としては8,215百万円(前連結会計年度比311百万円増)となりました。固定資産は、繰延税金資産、建物及び構築物(純額)が減少したものの、投資有価証券の増加などにより、全体としては5,049百万円(前連結会計年度比160百万円増)となりました。その結果、資産合計では13,264百万円(前連結会計年度比471百万円増)となりました。
[負債の状況]

2015/08/20 13:36

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/20 13:36