- #1 主要な設備の状況
2 土地欄の[外書]は借地分で、単位は㎡であります。
3 提出会社には、貸与中の建物及び構築物1,732,672千円、土地1,578,362千円(7,025.42㎡)を含んでおります。
4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2024/06/28 9:02- #2 事業等のリスク
(自然災害、感染症による影響に係るリスク) 発生可能性:中 影響度:大
当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検を実施し、設備や施設の劣化、不具合、潜在的な危険箇所の早期発見に努めております。また、耐震診断を実施し、建物や設備の脆弱性を把握し、具体的な補強対策を講じるなどの災害防止対策を講じております。しかしながら、南海トラフ巨大地震のような大規模地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症蔓延リスクが景気の先行き及び今後の当社グループに与える影響は不透明でありますが、感染症の蔓延により国内建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/28 9:02- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/28 9:02 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,745千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 799千円 | -千円 |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の状況)
流動資産は、売掛金が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、全体としては12,394百万円(前期末比643百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したものの、建物及び構築物(純額)や繰延税金資産の減少などにより、全体としては7,989百万円(前期末比26百万円減)となりました。その結果、資産合計では、20,384百万円(前期末比616百万円増)となりました。
(負債の状況)
2024/06/28 9:02- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
2024/06/28 9:02- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
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