#1 主要な設備の状況: なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の事業所のうち東京支社は建替えのため、2018年12月にその拠点機能を同一区内で一時的に移転し、新たに建物を賃借しております。当連結会計年度の賃借料は2,031千円であります。
3 土地欄の[外書]は借地分で、単位は㎡であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: ース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/28 12:39
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の状況)
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、全体としては10,443百万円(前期末比1,013百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)、建設仮勘定の増加などにより、全体としては6,707百万円(前期末比509百万円増)となりました。その結果、資産合計では17,150百万円(前期末比1,522百万円増)となりました。
(負債の状況)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 12:39