- #1 主要な設備の状況
2 土地欄の[外書]は借地分で、単位は㎡であります。
3 提出会社には、貸与中の建物及び構築物1,897,194千円、土地1,578,182千円(6,869.26㎡)を含んでおります。
4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2022/06/30 11:32- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/30 11:32 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 5千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 105千円 | -千円 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
2022/06/30 11:32- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の状況)
流動資産は、有価証券や棚卸資産の増加などにより、全体としては10,090百万円(前期末比514百万円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の増加などにより、全体としては8,045百万円(前期末比410百万円増)となりました。その結果、資産合計では18,136百万円(前期末比924百万円増)となりました。
(負債の状況)
2022/06/30 11:32- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
2022/06/30 11:32- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
2022/06/30 11:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
