#1 主要な設備の状況: 2 土地欄の[外書]は借地分で、単位は㎡であります。
3 提出会社には、貸与中の建物及び構築物935,233千円、土地1,329,219千円(4,125.61㎡)を含んでおります。
4 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均人員を記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2018/06/29 9:09
#2 固定資産の減価償却の方法: ース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2018/06/29 9:09
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1.「建物」の「当期増加額」のうち主なものは四日市曙町アパート建築153,948千円及び亀崎常盤町アパート建築99,393千円等であります。
2.「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは表面形状形成装置18,380千円等であります。
2018/06/29 9:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の状況)
流動資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、たな卸資産、電子記録債権の増加などにより、全体としては9,625百万円(前期末比466百万円増)となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少したものの、建物及び構築物(純額)、投資有価証券、のれん、土地の増加などにより、全体としては6,010百万円(前期末比923百万円増)となりました。その結果、資産合計では15,636百万円(前期末比1,389百万円増)となりました。
(負債の状況)
2018/06/29 9:09
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:09