有価証券報告書-第156期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)において均等償却しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。