有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、建物(建物附属設備を除く)のうち平成10年4月1日以降の取得に係るものについては、定額法によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。