(2)セグメント資産の調整額4,345,523千円には、セグメント間取引消去△1,910,347千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,255,870千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,885千円は、美濃窯業㈱東京支社のセラミックビルの補強工事等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

2015/08/20 13:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額51,679千円には、セグメント間取引消去△7,133千円、各報告セグメントに配分していない全社費用68,212千円、たな卸資産の調整額△9,399千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない子会社からの現物配当に伴う交換利益等であります。
(2)セグメント資産の調整額5,105,082千円には、セグメント間取引消去△845,808千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,950,890千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,185千円は、美濃窯業㈱東京支社のセラミックビルの空調機更新工事等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2015/08/20 13:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるネットワークサーバー並びに建材及び舗装用材事業における車両運搬具であります。

2015/08/20 13:36

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、建物(建物附属設備を除く)のうち平成10年4月1日以降の取得に係るものについては、定額法によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/08/20 13:36

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	695千円
機械装置及び運搬具	10千円	6千円
その他(工具、器具及び備品)	-千円	606千円
合計	10千円	1,308千円

2015/08/20 13:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	10,129千円
機械装置及び運搬具	169千円	369千円
土地	22,608千円	482千円
合計	22,777千円	10,981千円

2015/08/20 13:36

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2015/08/20 13:36

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,832,466	千円	6,876,031	千円

2015/08/20 13:36

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/08/20 13:36

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

場所	用途	種類
本社事務所(愛知県名古屋市)	遊休資産	建設仮勘定及び無形固定資産

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用する見込みのないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,390千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定2,580千円及び無形固定資産9,810千円であります。

2015/08/20 13:36

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△122,829千円	△159,721千円
固定資産圧縮積立金	△16,808千円	△14,409千円
その他	△3,160千円	△2,776千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	129,159千円	120,045千円
固定資産-繰延税金資産	98,481千円	45,398千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/08/20 13:36

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△130,803千円	△167,267千円
固定資産圧縮積立金	△16,808千円	△14,409千円
その他	△3,257千円	△2,848千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	161,891千円	151,191千円
固定資産-繰延税金資産	126,700千円	75,310千円
固定負債-繰延税金負債	△1,125千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/08/20 13:36

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」及び「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた196千円は「固定資産売却損」10千円、「投資有価証券売却損」186千円として組替えております。

2015/08/20 13:36

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産の状況]
流動資産は、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、全体としては8,215百万円(前連結会計年度比311百万円増)となりました。固定資産は、繰延税金資産、建物及び構築物(純額)が減少したものの、投資有価証券の増加などにより、全体としては5,049百万円(前連結会計年度比160百万円増)となりました。その結果、資産合計では13,264百万円(前連結会計年度比471百万円増)となりました。
[負債の状況]

2015/08/20 13:36

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/20 13:36