訂正有価証券報告書-第153期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	42,046千円	38,590千円
貸倒引当金	5,015千円	4,558千円
賞与引当金	63,576千円	68,943千円
製品保証引当金	6,587千円	5,791千円
退職給付引当金	192,910千円	182,913千円
役員退職慰労引当金	39,872千円	36,743千円
工事損失引当金	1,008千円	4,965千円
資産除去債務	8,703千円	7,805千円
繰越欠損金	11,662千円	-千円
その他	97,634千円	85,153千円
繰延税金資産小計	469,018千円	435,465千円
評価性引当額	△98,580千円	△93,113千円
繰延税金資産合計	370,438千円	342,351千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,829千円	△159,721千円
固定資産圧縮積立金	△16,808千円	△14,409千円
その他	△3,160千円	△2,776千円
繰延税金負債合計	△142,797千円	△176,907千円
繰延税金資産の純額	227,640千円	165,444千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	129,159千円	120,045千円
固定資産-繰延税金資産	98,481千円	45,398千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△0.7%
現物配当に伴う交換利益	-%	△3.1%
合併に伴う影響額	-%	△15.5%
住民税均等割等	4.4%	1.3%
試験研究費等税額控除	△1.1%	△5.8%
評価性引当額の増減	1.2%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3%	3.7%
その他	0.4%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6%	16.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,339千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,580千円、その他有価証券評価差額金が16,241千円それぞれ増加しております。