有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	31,786千円	24,911千円
貸倒引当金	3,027千円	3,027千円
賞与引当金	64,449千円	70,587千円
製品保証引当金	8,378千円	8,170千円
退職給付引当金	157,740千円	158,721千円
役員退職慰労引当金	40,697千円	42,322千円
工事損失引当金	18,754千円	1,519千円
資産除去債務	7,516千円	6,197千円
その他	70,244千円	79,977千円
繰延税金資産小計	402,596千円	395,436千円
評価性引当額	△97,507千円	△85,348千円
繰延税金資産合計	305,089千円	310,088千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,964千円	△118,943千円
固定資産圧縮積立金	△12,957千円	△12,294千円
その他	△2,621千円	△2,891千円
繰延税金負債合計	△95,543千円	△134,128千円
繰延税金資産の純額	209,546千円	175,960千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,659千円	123,841千円
固定資産-繰延税金資産	86,886千円	52,118千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△0.4%
住民税均等割等	3.9%	1.2%
試験研究費等税額控除	△8.2%	△2.8%
評価性引当額の増減	1.8%	△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9%	-%
過年度法人税等	1.4%	-%
その他	0.6%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%	27.4%