有価証券報告書-第159期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	36,598千円	24,014千円
貸倒引当金	1,425千円	2,001千円
賞与引当金	98,995千円	102,041千円
製品保証引当金	5,412千円	3,536千円
退職給付引当金	147,980千円	154,902千円
役員退職慰労引当金	55,463千円	58,964千円
資産除去債務	4,321千円	6,635千円
その他	93,673千円	99,484千円
繰延税金資産小計	443,871千円	451,579千円
評価性引当額	△96,301千円	△103,200千円
繰延税金資産合計	347,570千円	348,378千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,388千円	△128,468千円
固定資産圧縮積立金	△20,203千円	△24,178千円
その他	△2,087千円	△6,393千円
繰延税金負債合計	△62,678千円	△159,041千円
繰延税金資産の純額	284,892千円	189,337千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4%
住民税均等割等		0.9%
試験研究費等税額控除		△3.0%
評価性引当額の増減		0.6%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.6%