有価証券報告書-第156期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	24,911千円	19,271千円
貸倒引当金	3,027千円	1,718千円
賞与引当金	70,587千円	80,719千円
製品保証引当金	8,170千円	9,473千円
退職給付引当金	158,721千円	143,554千円
役員退職慰労引当金	42,322千円	45,393千円
工事損失引当金	1,519千円	130千円
資産除去債務	6,197千円	6,263千円
その他	79,977千円	91,248千円
繰延税金資産小計	395,436千円	397,771千円
評価性引当額	△85,348千円	△88,707千円
繰延税金資産合計	310,088千円	309,064千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,943千円	△159,534千円
固定資産圧縮積立金	△12,294千円	△11,672千円
その他	△2,891千円	△2,591千円
繰延税金負債合計	△134,128千円	△173,798千円
繰延税金資産の純額	175,960千円	135,266千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	123,841千円	140,205千円
固定資産-繰延税金資産	52,118千円	-千円
固定負債-その他	-千円	4,939千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%
住民税均等割等	1.2%
試験研究費等税額控除	△2.8%
評価性引当額の増減	△1.6%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%