有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	56,494千円	42,046千円
貸倒引当金	5,121千円	5,015千円
賞与引当金	62,205千円	63,576千円
製品保証引当金	7,228千円	6,587千円
退職給付引当金	197,036千円	192,910千円
役員退職慰労引当金	55,516千円	39,872千円
工事損失引当金	3,026千円	1,008千円
資産除去債務	6,325千円	8,703千円
繰越欠損金	47,286千円	11,662千円
その他	103,435千円	97,634千円
繰延税金資産小計	543,676千円	469,018千円
評価性引当額	△95,910千円	△98,580千円
繰延税金資産合計	447,766千円	370,438千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96,017千円	△122,829千円
固定資産圧縮積立金	△11,759千円	△16,808千円
その他	△3,204千円	△3,160千円
繰延税金負債合計	△110,980千円	△142,797千円
繰延税金資産の純額	336,785千円	227,640千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	145,680千円	129,159千円
固定資産-繰延税金資産	191,105千円	98,481千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.70%	37.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42%	0.91%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.58%	△2.29%
住民税均等割等	5.95%	4.40%
試験研究費税額控除	-%	△1.07%
評価性引当額の増減	△2.90%	1.24%
復興特別法人税分の税率差異	2.93%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	4.32%
その他	△0.87%	0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.64%	45.64%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.70%から35.32%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,332千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,332千円増加しております。