有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	11,966千円	5,848千円
貸倒引当金	563千円	746千円
賞与引当金	102,041千円	105,087千円
製品保証引当金	9,369千円	10,993千円
退職給付引当金	158,871千円	162,766千円
役員退職慰労引当金	57,980千円	62,438千円
工事損失引当金	-千円	2,851千円
資産除去債務	6,721千円	11,445千円
その他	99,632千円	124,310千円
繰延税金資産小計	447,146千円	486,485千円
評価性引当額	△107,602千円	△127,359千円
繰延税金資産合計	339,543千円	359,125千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,946千円	△137,295千円
固定資産圧縮積立金	△23,952千円	△28,122千円
その他	△5,009千円	△4,331千円
繰延税金負債合計	△146,908千円	△169,749千円
繰延税金資産の純額	192,634千円	189,376千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.2%
住民税均等割等	1.0%	0.4%
試験研究費等税額控除	△2.9%	△1.1%
評価性引当額の増減	0.5%	0.4%
抱合せ株式消滅差益	-	△11.2%
その他	△0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	18.4%