有価証券報告書-第157期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	19,271千円	14,597千円
貸倒引当金	1,718千円	1,519千円
賞与引当金	80,719千円	92,598千円
製品保証引当金	9,473千円	8,644千円
退職給付引当金	143,554千円	149,352千円
役員退職慰労引当金	45,393千円	49,474千円
工事損失引当金	130千円	802千円
資産除去債務	6,263千円	4,253千円
その他	91,248千円	95,642千円
繰延税金資産小計	397,771千円	416,886千円
評価性引当額	△88,707千円	△91,394千円
繰延税金資産合計	309,064千円	325,491千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159,534千円	△124,499千円
固定資産圧縮積立金	△11,672千円	△19,676千円
その他	△2,591千円	△2,385千円
繰延税金負債合計	△173,798千円	△146,560千円
繰延税金資産の純額	135,266千円	178,931千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3%
住民税均等割等		0.7%
試験研究費等税額控除		△2.8%
評価性引当額の増減		0.2%
その他		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.4%