有価証券報告書-第158期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	14,597千円	36,598千円
貸倒引当金	1,519千円	1,425千円
賞与引当金	92,598千円	98,995千円
製品保証引当金	8,644千円	5,412千円
退職給付引当金	149,352千円	147,980千円
役員退職慰労引当金	49,474千円	55,463千円
工事損失引当金	802千円	―千円
資産除去債務	4,253千円	4,321千円
その他	95,642千円	93,673千円
繰延税金資産小計	416,886千円	443,871千円
評価性引当額	△91,394千円	△96,301千円
繰延税金資産合計	325,491千円	347,570千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,499千円	△40,388千円
固定資産圧縮積立金	△19,676千円	△20,203千円
その他	△2,385千円	△2,087千円
繰延税金負債合計	△146,560千円	△62,678千円
繰延税金資産の純額	178,931千円	284,892千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%
住民税均等割等	0.7%
試験研究費等税額控除	△2.8%
評価性引当額の増減	0.2%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%