有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,848千円	5,187千円
貸倒引当金	746千円	682千円
賞与引当金	105,087千円	106,914千円
製品保証引当金	10,993千円	12,388千円
退職給付引当金	162,766千円	175,534千円
役員退職慰労引当金	62,438千円	-千円
長期未払金	15,271千円	78,870千円
工事損失引当金	2,851千円	-千円
資産除去債務	11,445千円	11,788千円
その他	109,038千円	124,331千円
繰延税金資産小計	486,485千円	515,697千円
評価性引当額	△127,359千円	△143,406千円
繰延税金資産合計	359,125千円	372,291千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,295千円	△255,756千円
固定資産圧縮積立金	△28,122千円	△30,663千円
その他	△4,331千円	△12,766千円
繰延税金負債合計	△169,749千円	△299,186千円
繰延税金資産の純額	189,376千円	73,104千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた124,310千円は、「長期未払金」15,271千円、「その他」109,038千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	1
住民税均等割等	0.4%
試験研究費等税額控除	△1.1%
評価性引当額の増減	0.4%
抱合せ株式消滅差益	△11.2%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4%