有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	24,014千円	11,966千円
貸倒引当金	2,001千円	563千円
賞与引当金	102,041千円	102,041千円
製品保証引当金	3,536千円	9,369千円
退職給付引当金	154,902千円	158,871千円
役員退職慰労引当金	58,964千円	57,980千円
資産除去債務	6,635千円	6,721千円
その他	99,484千円	99,632千円
繰延税金資産小計	451,579千円	447,146千円
評価性引当額	△103,200千円	△107,602千円
繰延税金資産合計	348,378千円	339,543千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,468千円	△117,946千円
固定資産圧縮積立金	△24,178千円	△23,952千円
その他	△6,393千円	△5,009千円
繰延税金負債合計	△159,041千円	△146,908千円
繰延税金資産の純額	189,337千円	192,634千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.5%
住民税均等割等	0.9%	1.0%
試験研究費等税額控除	△3.0%	△2.9%
評価性引当額の増減	0.6%	0.5%
その他	0.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	28.3%