有価証券報告書-第154期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	38,590千円	31,786千円
貸倒引当金	4,558千円	3,027千円
賞与引当金	68,943千円	64,449千円
製品保証引当金	5,791千円	8,378千円
退職給付引当金	182,913千円	157,740千円
役員退職慰労引当金	36,743千円	40,697千円
工事損失引当金	4,965千円	18,754千円
資産除去債務	7,805千円	7,516千円
その他	85,153千円	70,244千円
繰延税金資産小計	435,465千円	402,596千円
評価性引当額	△93,113千円	△97,507千円
繰延税金資産合計	342,351千円	305,089千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159,721千円	△79,964千円
固定資産圧縮積立金	△14,409千円	△12,957千円
その他	△2,776千円	△2,621千円
繰延税金負債合計	△176,907千円	△95,543千円
繰延税金資産の純額	165,444千円	209,546千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	120,045千円	122,659千円
固定資産-繰延税金資産	45,398千円	86,886千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△1.2%
現物配当に伴う交換利益	△3.1%	-%
合併に伴う影響額	△15.5%	-%
住民税均等割等	1.3%	3.9%
試験研究費等税額控除	△5.8%	△8.2%
評価性引当額の増減	0.4%	1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7%	5.9%
過年度法人税等	-%	1.4%
その他	0.2%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1%	37.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,949千円減少し、法人税等調整額が14,149千円、その他有価証券評価差額金が4,200千円、それぞれ増加しております。