(2)セグメント資産の調整額5,415,698千円には、セグメント間取引消去△752,303千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,168,002千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,300千円は、当社の連結子会社で行われた販売管理システムの更新費用であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△63,054千円は、たな卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額5,938,734千円には、セグメント間取引消去△760,968千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,699,702千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,557千円は、主に当社の販売管理システムの更新費用であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 9:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるネットワークサーバー並びに建材及び舗装用材事業における車両運搬具であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/30 9:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,250千円	249千円
土地	4,665千円	-千円
その他(工具、器具及び備品)	499千円	-千円
合計	6,416千円	249千円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2017/06/30 9:12

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,797,677千円	6,904,842千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 9:12

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△79,964千円	△118,943千円
固定資産圧縮積立金	△12,957千円	△12,294千円
その他	△2,621千円	△2,891千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,659千円	123,841千円
固定資産-繰延税金資産	86,886千円	52,118千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△80,979千円	△122,754千円
固定資産圧縮積立金	△12,957千円	△12,294千円
その他	△2,651千円	△2,915千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	162,715千円	181,378千円
固定資産-繰延税金資産	96,495千円	67,443千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 9:12

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△410千円、「貸付金の回収による収入」に表示していた1,150千円、「その他」に表示していた△24,935千円は、「無形固定資産の取得による支出」△5,638千円、「その他」△18,556千円として組み替えております。

2017/06/30 9:12

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産の状況]
流動資産は、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券の増加などにより、全体としては9,159百万円(前連結会計年度比674百万円増)となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少したものの、機械装置及び運搬具(純額)、建設仮勘定の増加などにより、全体としては5,087百万円(前連結会計年度比107百万円増)となりました。その結果、資産合計では14,247百万円(前連結会計年度比782百万円増)となりました。
[負債の状況]

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/30 9:12