有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	35,375千円	28,264千円
貸倒引当金	981千円	983千円
賞与引当金	78,979千円	85,213千円
製品保証引当金	8,583千円	8,170千円
退職給付に係る負債	166,954千円	167,988千円
役員退職慰労引当金	63,429千円	71,629千円
工事損失引当金	18,754千円	4,083千円
資産除去債務	16,959千円	15,682千円
繰越欠損金	173千円	2,028千円
その他	109,962千円	141,250千円
繰延税金資産小計	500,154千円	525,295千円
評価性引当額	△144,355千円	△138,507千円
繰延税金資産合計	355,798千円	386,787千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,979千円	△122,754千円
固定資産圧縮積立金	△12,957千円	△12,294千円
その他	△2,651千円	△2,915千円
繰延税金負債合計	△96,588千円	△137,965千円
繰延税金資産の純額	259,210千円	248,822千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	162,715千円	181,378千円
固定資産-繰延税金資産	96,495千円	67,443千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8% 1.2% △1.1% 3.4% △6.2% △0.6% 0.8% 6.5% 4.6% 1.1% 1.5%	30.7% 0.3% △0.5% 1.4% △2.8% △0.4% 0.3% △1.8% -% -% 0.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除
軽減税率適用に伴う差異
親会社からの受取配当金の連結消去
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1%	27.9%