(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	23,820千円	17,702千円
貸倒引当金	538千円	746千円
賞与引当金	124,397千円	123,538千円
製品保証引当金	9,966千円	14,006千円
退職給付に係る負債	185,536千円	183,209千円
役員退職慰労引当金	115,697千円	112,275千円
工事損失引当金	172千円	2,851千円
資産除去債務	16,176千円	15,725千円
繰越欠損金	3,004千円	-千円
その他	134,249千円	157,702千円
繰延税金資産小計	613,560千円	627,757千円
評価性引当額	△175,030千円	△173,104千円
繰延税金資産合計	438,530千円	454,652千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,690千円	△142,759千円
固定資産圧縮積立金	△23,952千円	△28,122千円
その他	△17,693千円	△16,597千円
繰延税金負債合計	△166,336千円	△187,479千円
繰延税金資産の純額	272,193千円	267,173千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。