有価証券報告書-第158期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	17,520千円	36,598千円
貸倒引当金	-千円	1,415千円
賞与引当金	110,648千円	118,634千円
製品保証引当金	10,953千円	6,470千円
退職給付に係る負債	159,032千円	160,527千円
役員退職慰労引当金	71,413千円	79,859千円
工事損失引当金	802千円	-千円
資産除去債務	12,159千円	12,240千円
繰越欠損金	5,945千円	4,792千円
その他	147,203千円	136,444千円
繰延税金資産小計	535,678千円	556,983千円
評価性引当額	△151,064千円	△148,121千円
繰延税金資産合計	384,614千円	408,861千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,007千円	△38,334千円
固定資産圧縮積立金	△19,676千円	△20,203千円
その他	△3,039千円	△4,542千円
繰延税金負債合計	△154,723千円	△63,080千円
繰延税金資産の純額	229,891千円	345,780千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。