有価証券報告書-第157期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	22,402千円	17,520千円
貸倒引当金	33千円	―千円
賞与引当金	98,459千円	110,648千円
製品保証引当金	11,671千円	10,953千円
退職給付に係る負債	155,356千円	159,032千円
役員退職慰労引当金	64,537千円	71,413千円
工事損失引当金	130千円	802千円
資産除去債務	14,114千円	12,159千円
繰越欠損金	2,307千円	5,945千円
その他	149,525千円	147,203千円
繰延税金資産小計	518,540千円	535,678千円
評価性引当額	△142,438千円	△151,064千円
繰延税金資産合計	376,101千円	384,614千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△170,274千円	△132,007千円
固定資産圧縮積立金	△11,672千円	△19,676千円
その他	△2,619千円	△3,039千円
繰延税金負債合計	△184,566千円	△154,723千円
繰延税金資産の純額	191,535千円	△229,891千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。