有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	17,702千円	17,042千円
貸倒引当金	746千円	657千円
賞与引当金	123,538千円	126,202千円
製品保証引当金	14,006千円	18,732千円
退職給付に係る負債	183,209千円	192,619千円
役員退職慰労引当金	112,275千円	42,662千円
長期未払金	18,382千円	84,502千円
工事損失引当金	2,851千円	-千円
資産除去債務	15,725千円	16,068千円
繰越欠損金	-千円	6,137千円
その他	139,320千円	149,719千円
繰延税金資産小計	627,757千円	654,344千円
評価性引当額	△173,104千円	△190,784千円
繰延税金資産合計	454,652千円	463,560千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,759千円	△280,643千円
固定資産圧縮積立金	△28,122千円	△30,663千円
その他	△16,597千円	△25,923千円
繰延税金負債合計	△187,479千円	△337,230千円
繰延税金資産の純額	267,173千円	126,329千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた157,702千円は、「長期未払金」18,382千円、「その他」139,320千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。