有価証券報告書-第156期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	28,264千円	22,402千円
貸倒引当金	983千円	33千円
賞与引当金	85,213千円	98,459千円
製品保証引当金	8,170千円	11,671千円
退職給付に係る負債	167,988千円	155,356千円
役員退職慰労引当金	71,629千円	64,537千円
工事損失引当金	4,083千円	130千円
資産除去債務	15,682千円	14,114千円
繰越欠損金	2,028千円	2,307千円
その他	141,250千円	149,525千円
繰延税金資産小計	525,295千円	518,540千円
評価性引当額	△138,507千円	△142,438千円
繰延税金資産合計	386,787千円	376,101千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,754千円	△170,274千円
固定資産圧縮積立金	△12,294千円	△11,672千円
その他	△2,915千円	△2,619千円
繰延税金負債合計	△137,965千円	△184,566千円
繰延税金資産の純額	248,822千円	191,535千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	181,378千円	195,496千円
固定資産-繰延税金資産	67,443千円	4,702千円
固定負債-その他	-千円	8,662千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7% 0.3% △0.5% 1.4% △2.8% △0.4% 0.3% △1.8% 0.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除
軽減税率適用に伴う差異
親会社からの受取配当金の連結消去
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%