有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	56,494千円	42,046千円
貸倒引当金	5,332千円	4,575千円
賞与引当金	77,085千円	77,640千円
製品保証引当金	8,831千円	8,014千円
退職給付引当金	208,545千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	209,038千円
役員退職慰労引当金	84,864千円	67,910千円
工事損失引当金	3,026千円	1,008千円
資産除去債務	16,203千円	18,656千円
繰越欠損金	50,920千円	13,231千円
その他	140,634千円	133,832千円
繰延税金資産小計	651,938千円	575,955千円
評価性引当額	△134,594千円	△137,620千円
繰延税金資産合計	517,344千円	438,335千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△99,837千円	△130,803千円
固定資産圧縮積立金	△11,759千円	△16,808千円
その他	△3,315千円	△3,257千円
繰延税金負債合計	△114,912千円	△150,868千円
繰延税金資産の純額	402,431千円	287,466千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	186,933千円	161,891千円
固定資産-繰延税金資産	216,333千円	126,700千円
固定負債-繰延税金負債	△835千円	△1,125千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.70%	37.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60%	1.28%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.70%	△2.29%
住民税均等割等	4.04%	3.16%
試験研究費税額控除	-%	△0.65%
軽減税率適用に伴う差異	△0.66%	△0.52%
親会社からの受取配当金の連結消去	2.76%	1.97%
税効果未認識未実現利益	1.52%	-%
評価性引当額の増減	△1.67%	0.86%
復興特別法人税分の税率差異	1.91%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	3.23%
その他	0.94%	0.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.44%	45.22%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.70%から35.32%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,424千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,424千円増加しております。