有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	17,042千円	18,334千円
貸倒引当金	657千円	503千円
賞与引当金	126,202千円	111,895千円
製品保証引当金	18,732千円	18,330千円
退職給付に係る負債	192,619千円	214,010千円
役員退職慰労引当金	42,662千円	45,490千円
長期未払金	84,502千円	87,912千円
資産除去債務	16,068千円	21,037千円
繰越欠損金	6,137千円	635千円
その他	149,719千円	163,618千円
繰延税金資産小計	654,344千円	681,766千円
評価性引当額	△190,784千円	△228,753千円
繰延税金資産合計	463,560千円	453,013千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280,643千円	△316,004千円
固定資産圧縮積立金	△30,663千円	△33,741千円
その他	△25,923千円	△28,942千円
繰延税金負債合計	△337,230千円	△378,688千円
繰延税金資産の純額	126,329千円	74,325千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5%
住民税均等割等		0.6%
税額控除		△5.2%
評価性引当額の増減		1.9%
税率変更による影響		△0.3%
その他		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,351千円、法人税等調整額が5,574千円、その他有価証券評価差額金が8,926千円それぞれ減少しております。