有価証券報告書-第154期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	42,904千円	35,375千円
貸倒引当金	2,926千円	981千円
賞与引当金	83,871千円	78,979千円
製品保証引当金	6,752千円	8,583千円
退職給付に係る負債	196,683千円	166,954千円
役員退職慰労引当金	58,511千円	63,429千円
工事損失引当金	5,023千円	18,754千円
資産除去債務	17,407千円	16,959千円
繰越欠損金	252千円	173千円
その他	120,249千円	109,962千円
繰延税金資産小計	534,583千円	500,154千円
評価性引当額	△123,556千円	△144,355千円
繰延税金資産合計	411,027千円	355,798千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△167,267千円	△80,979千円
固定資産圧縮積立金	△14,409千円	△12,957千円
その他	△2,848千円	△2,651千円
繰延税金負債合計	△184,525千円	△96,588千円
繰延税金資産の純額	226,501千円	259,210千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	151,191千円	162,715千円
固定資産-繰延税金資産	75,310千円	96,495千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	32.8% 1.2% △1.1% 3.4% △6.2% △0.6% 0.8% 6.5% 4.6% 1.1% 1.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除
軽減税率適用に伴う差異
親会社からの受取配当金の連結消去
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,322千円減少し、法人税等調整額が14,788千円、その他有価証券評価差額金が5,466千円、それぞれ増加しております。